交通事故に遭ってからの流れとは？解決までに弁護士がすることを解説

交通事故に遭ってからの流れとは？解決までに弁護士がすることを解説

　交通事故に遭う可能性は誰にでもあります。自動車の運転をしているのであれば自分が事故を起こしてしまうこともあるでしょうし、道を歩いているだけで被害者にもなり得ます。

　ここでは被害者向けに事故後の流れを解説し、事件を解決するまでにすべきことをまとめていきます。また、弁護士への依頼をしておけばどのようなことを任せられるのか、ということにも言及しています。

 

交通事故後の大きな流れ（被害者向け）

 

　まずは交通事故の被害に遭った後のおおまかな流れを見ていきましょう。実際には、怪我やその他色んな状況に応じて取るべき手段やそのタイミングなどは変わってきますが、およそ以下のような流れで進んでいくことになります。

 

証拠の収集

 

　ざっくりと解決までのフローを示すとすれば、「証拠の収集」と「損害賠償請求」に分けることができます。勝手に相手方が賠償金を支払ってくれるものではありませんし、治療費や慰謝料などの請求をするためには証拠等を集めていかなくてはならないからです。

　事故直後、まずは警察に連絡をしましょう。現場に来た警察は検証をして、事故状況を整理するための資料を作成していきます。被害者のために警察が動いているわけではありませんが、警察への届出によって得られる交通事故証明書が後の保険金請求にも重要になってきます。また、警察の調べが過失割合にも影響してきますので、しっかりと受け答えすることが大切です。加害者側の言い分を鵜呑みにすることなく、自分が真実だと思うことを主張しましょう。

　時間が経つと忘れてしまうこともありますので、例えば相手のスピードや信号の表示、路面の状態、ぶつかり方などを明確に伝えておかなければなりません。なお、証拠保全の観点から、身に付けていた衣服や靴などもできるだけそのままの状態で保管しておくと良いです。裁判になった場合、これらが重要な証拠となって役に立つことがあります。

　警察とのやり取りに加え、加害者の情報を得ておきましょう。連絡先や氏名、勤め先などの情報も可能であれば聞いておくべきです。また、相手方が加入する保険会社の情報も得ておきましょう。

　病院に行くことも非常に重要です。外傷の有無、痛み等の自覚があるかどうかは問わず、必ず病院には行きましょう。特に事故直後は痛みに気付けないケースが多く、しばらく日にちが経ってから通院を開始したのでは正確な金額で請求できないリスクが高まってしまいます。

　また、治療を継続したものの後遺症が残ってしまうこともあり得ます。この場合には後遺障害等級の認定も行います。この認定によって「後遺障害慰謝料」および「後遺障害逸失利益」の請求も可能となります。請求額が大きく変わってきますが、医師の判断を要しますのでやはり病院の利用は必須です。

 

損害賠償の請求

 

　上のような対応や手続きを行うことで、損害賠償請求のために必要な情報、証拠が集まっていきます。各種資料から具体的な金額が算定でき、加害者の行為によって生じたものだと示すことができれば、いよいよ請求のフェーズに入ってきます。

　基本的には示談で解決を図ることになるでしょう。これは裁判所にはお世話にならず、当事者間で話し合って解決を目指すという手続きです。あまりにアンバランスな内容でない限り、互いの納得が得られれば自由な取り決めを交わして終結させられます。損害賠償としての示談金をいくらに設定するのか、という話し合いも示談として行います。

　多くの場合、示談で事件は終結するのですが、いずれか一方が他方の主張を断固として受け入れなければ示談は成立させられません。そこで最終手段としては訴訟提起をすることになります。裁判所で審理を行い、損害額や加害者が支払うべき金額の決定をしてもらうのです。控訴や上告といった手段は残されていますが、いずれにしても最終的には強制的に裁判所の判断に従うことになります。

　審理においては口頭弁論として互いが言い分を主張し、その根拠となる証拠を出していきます。証人や本人の尋問を行い裁判官が心証を形成し、結論を出します。ただ、その過程でも和解をすることはできますので、長期に渡り大きな負担となる訴訟手続を途中で終わらせることも可能です。

 

弁護士が交通事故事件ですること

 

　簡単に事故発生から事件解決までの流れを示しましたが、これらすべてに対応しようとすると非常に大変です。事故で身体が傷ついているかもしれませんし、加害者側とのやり取りも精神的に負担が大きいです。慣れない手続きを多く処理していかなくてはならず、この点も苦痛に感じることでしょう。

　しかし弁護士に依頼することでこうした負担は軽減させられます。弁護士費用特約がついている任意保険に入っていれば、費用負担なしで弁護士に依頼でき、請求できる金額が増やせる可能性もあり、高い費用対効果が期待できます。弁護士費用特約がついている任意保険に入っていない場合は、弁護士費用がかかってしまいますが、弁護士費用以上の金額を得られる可能性もあります。

 

　次に、弁護士に依頼することで何をしてくれるのか、以下で見ていきましょう。

 

被害者との相談

　弁護士は被害者の相談役として機能します。

　交通事故事件について右も左もわからない状態だと不安が大きいかと思われます。そこで弁護士が今後の流れや取るべき対応についてアドバイスをしてくれ、被害者の持つ疑問点を解消してくれます。

　取ってはいけない行動、証拠を散逸させないために取るべき行動などを、状況に応じて的確に教えてくれます。

 

各種手続きの代理

 

　交通事故に遭うと、日常生活では経験することのなかった手続きに対応していかなくてはなりません。しかし弁護士に依頼しておくことで各種手続きを代理で進めてもらうことができます。

　特に後遺障害等級認定に関わる手続きは損害賠償請求のために重要度が高いです。認定には「事故の傷病と後遺症の因果関係」「将来の回復見込みがないこと」「労働能力の低下があること」「等級いずれかの要件に該当すること」が求められるのですが、それを書面で示さなくてはなりません。

　実績ある弁護士であれば審査のポイントを理解しているため、認定に向けたサポートをしてくれるでしょう。

 

示談交渉

 

　示談交渉が損害賠償請求に向けた最も重要な過程と言えるでしょう。そして弁護士の活躍が大きい過程とも言えます。専門性が高く、過去の事例や法律の知識を持ち合わせていない方が対応するのと法律のプロが対応するのとでは結果が大きく変わってしまいます。 弁護士に依頼することで正当な賠償金の交渉ができ、また、相手方とのやり取りも弁護士を窓口とすることができ、交渉にかかるストレスも軽減されます。

 

訴訟代理人としての活動

 

　示談で解決できないケースもあり得ますが、その場合には訴訟を提起することになり、ますますプロの存在が欠かせなくなります。

　示談交渉のように当事者の自由なやり方で話し合いを進めることはできず、法定されているやり方に従い、事実の主張、証拠の提出などを行わなければなりません。被害者の方だけで対応することもルール上ダメではありませんが、自身の主張を押し通すのは難しくなってしまいます。弁護士に頼んで訴訟代理人として活動してもらうことをおすすめします。