近藤姫美法律事務所

地元のさいたま市で初めて弁護士へ依頼をご検討中の方にも配慮し疑問に答えております

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よくある質問

相談者様からお伺いする疑問のお声をまとめております 

Q&A

専門性の有無を問わず少しでも気がかりな点はご質問いただけます 

相続の問題、離婚の問題、あるいは借金問題など、一見すると私たちの生活の中で身近に感じる問題についても、適切な対応を考える上では十分な法律の知識が求められるというケースがしばしばあります。拠点を置くさいたま市で、弁護士として相談者様から様々なお悩みやご要望をお伺いする中で、些細な事柄から専門性の高い事柄まで、様々なご質問をお伺いするケースがあります。一人ひとりの胸の中にある疑問に、的確にお応えできるように尽力いたします。どのような事柄についても、お問い合わせをお待ちしております。


よくある質問

FAQ

よくあるご質問

紹介者がいなくても相談を受けていただくことは可能でしょうか?
もちろんお受けいたします。当事務所では、ご紹介がなくてもご相談をお受けしておりますので、お気軽にご相談くださいませ。
弁護士に依頼する場合、どのくらいの費用が必要でしょうか?
費用については事案によって異なりますので、まずはご相談くださいませ。費用面や解決までの流れをご説明するので、その上で依頼されるかはご検討くださいませ。
相談した情報が漏れることはありませんでしょうか?
ご安心くださいませ。弁護士には守秘義務がございますので、お客様の許可なしに情報が漏れるようなことはございません。

自己破産

自己破産のメリットは何ですか?
自己破産のメリットは,法的に借金がなくなり,税金等を除いて,一切返済する義務がなくなる点です。むしろ,弁護士が入ってからは1円ですら支払ってはいけなくなります。借金を支払う必要が一切なくなるので,自己破産は今後の生活を立て直す上で,最も経済的に有利な債務整理の方法だといえます。
自己破産にはどれくらいの期間がかかりますか?
同時廃止事件は,約6ヶ月,管財事件は約12ヶ月です。
家計簿をつけられるかどうか,書類を集めることができるか,
管財費用の積み立てができるかどうかによって変わってしまいます。
相談の際に,どれくらい時間がかかるかお伝えいたしますね。
どのくらい借金があれば自己破産できるのですか?
金額に決まりはありません。
生活保護の方で借金の総額が20万円で自己破産をした方もいますし,
逆に,借金が1000万円ある場合でも月収が高く返せてしまいそうなら自己破産できません。
借金の額だけではなく,月々の収入,家族の状況,ご自身の病気,家計の状況によります。
自己破産できるかどうかは,ご相談の際にお伝えしますから,お気軽にご相談ください。
自己破産をすると身のまわりのすべての物品まで失うことになりますか?
失いません。
家財道具や電化製品等の生活必需品は手元に残しておくことができます。
車も,ローンの支払いが終わっていて,車の額自体が低いものなら乗っていて大丈夫です。
自動車保険を解約する必要もありません。
自己破産のデメリットは何ですか?
〇〇士という職業や生命保険募集人,警備員等の仕事に就かれている方は,一定期間仕事を辞めなければならなくなる可能性があることです。
また,家や土地等不動産を持っている場合は,手放さなければなりません(不動産を手放したくない場合は,民事再生という手続をとることになります)。
さらに,数年間は,クレジットカードを利用できなくなります。
ただ,デビットカード(後払い機能がついていないもの)は使えますし,
電子マネー(後払い機能がついていないもの)も使えます。

戸籍にも住民票にも破産したことはのりませんし,会社や親,子ども等に破産の連絡がいくわけではありません。
逆に言えば,〇〇士でも保険募集人でも警備員でもなく,不動産も持っていないという方は,自己破産をするデメリットは,ほとんど考えられません。
心配なことがあれば,相談時に弁護士に聞いてください。
銀行口座は使えなくなりますか。
銀行から借り入れをしている場合,借り入れをしている銀行の口座が凍結されることがあります。
給与の振込先になっている場合や公共料金の引き落とし先になっている場合は,
すみやかに他の口座に変えてください。
パチンコや競馬,ギャンブルをしたことがあるのですが,管財事件になりますか。
ならない場合もあります。
ギャンブル等が直接の破産の原因になっていない場合や,
使った額も少額で付き合いで行った程度であれば,管財人が選任されず,同時廃止事件になることも多いです。
程度の問題になってしまうので,ご自身では判断が難しいでしょうから,
持っているすべての通帳を持参して一度対面で相談しに来てください。

離婚・不倫問題

離婚をする前にやっておいた方がいいことはありますか。
同居中に,夫と妻,双方の課税証明書をとってください。
また,夫と妻,双方の貯金通帳の表紙と裏表紙,全ての頁をコピーしてください。
住宅ローンの残額,保険の解約返戻金が分かる書類,積立金等が分かる書類もできれば取得してください。
状況によっては,他にもやることがある場合がありますので,相談の際に聞いてください。
長年,専業主婦をやってきて働いたことがないのですが,親権はとれますか。
とれます。
親権は,子どもと一緒住んで問題なく子どものお世話(ミルク,おむつ替え,学校の行事への参加,進路の相談,食事の提供)ができるかというところを最も裁判所は気にしています。
お金を稼ぐ能力がなければ,相手から婚姻費用や養育費等をもらえますから,そのお金で養っていけばいいだけです。
収入がないからといって無理に働くと,逆に相手からもらえるお金が少なくなってしまいますから,何か行動する前に弁護士にご相談ください。
離婚したいのですが,離婚できますか。
離婚したいなら,まず別居を開始してください。
別居をして長期間が経過すれば,離婚できます。

離婚するには,「離婚事由」というのがなければなりません。
そして,それを離婚したい側が証明しなければなりません。
ただ,モラハラや暴力暴言があったと言っても証明は難しいです。
また法的に離婚ができても,同居していたのでは意味がありません。

あなたが望んでいるのは,戸籍から抜けて離婚したいのではなく,
相手と顔を合わせないで生活したいということではないのでしょうか。
それなら,とにもかくにもまずは別居を開始してください。
ただし,離婚を有利に進めるために準備でできることがありますから,別居の前に弁護士に相談して下さい。
養育費・婚姻費用は,どれくらいもらえるのでしょうか。
養育費・婚姻費用の算定表というのにしがたって請求することになります。
この中には,家賃・水道・光熱費・公立の学校の学費が含まれています。
私立の学校の学費は,相手方が進学を認めている場合や進学を認めていると思われる事情がある場合には,収入の按分費で支払いを求めることができます。
また,手術代等の出費も同様です。
他に,これはどうなのかというのがあれば,聞いてください。
子どもが他方配偶者と面会をするのを嫌がります。会わせなければいけないですか。
基本的には,月に1回2時間程度は会わせなければなりません。
子ども自身がどんなに嫌がっていたとしても,面会を全くなしにするというのは,実務運用上かなり難しいです。
ただ,場合によっては,第三者の立ち合いの元での面会に限定する等他に何かとれる方法もありますから,相談してください。
配偶者に借金がたくさんあります。自分が払わなければなりませんか。
払う必要はありません。
配偶者名義の借金は,配偶者が返す義務を負います。
あなたが連帯保証人になったり,債務を引き受けたり等していない限りは,基本的には払わなくてよいです。
ただ,例外もありますから,ご相談に来て内容を教えていただければと思います。

刑事事件

被害者との示談を自分ですることはできますか。
法的に,被害者との示談を自分ですることに問題はありません。
ただ,脅迫や恐喝と言われてしまう可能性がありますし,
示談書を検察官に提出すれば,不起訴や執行猶予が狙える案件なのに
示談書の形式がおかしいまたは示談書を作成しなかった等でもったいないことになる可能性もあります。
基本的には,弁護士に依頼された方がトラブルもないですし,望んだ結果になりやすいと思います。
配偶者や親等親族が逮捕されました。どうしたらいいでしょうか。
まずは,どこの警察署に逮捕されているのか,逮捕されてどれくらいの時間が経過しているのかを教えて下さい。
場合によっては,勾留をしないよう検察官を説得したり,準抗告等の早期釈放も可能です。

交通事故

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼すると、示談金額が増えると聞きました。本当なのでしょうか?
多くの事例では示談金額が増額になっています。

保険会社が被害者の方に示談金額を提示する際は、保険会社の基準で慰謝料を出します。
この保険会社の基準は,弁護士基準よりも低い額が出るようになっていることがほとんどです。
そのため,弁護士に交渉を依頼すれば,弁護士基準で慰謝料が算定されますから,増額になる可能性が高いのです。

相続問題

遺産分割をめぐって家族同士が揉めていますが相談できますか?
相談できます。
遺産相続では特に遺産分割の際にトラブルが発生しやすい傾向にあります。
このような場合にはお早めにご相談ください。
相続人全員の思いを汲んで、できる限り“円満解決”を目指してサポートいたします。
遺言書を書く必要はありますか。
自分の死後,全く揉めなさそうであれば不要だと思います。
しかし,自分から見た世界と他の人から見える世界は違います。
自分では,自分の子たちは兄弟同士で全然喧嘩もしないで仲がいいと思っていても,
実のところは嫌いあっていて,お互い話もしないので喧嘩がなく,親からすれば仲がよいように見えるというパターンもあります。
土地や建物,預貯金があるご家庭であれば,遺言書を作成しておいた方が,
後の兄弟同士が遺産で争うことを防ぐことができます。

民事保全

一般民事事件

被告事件

訴状が届きました。どうすればいいですか。
答弁書という書面を裁判所に出す必要があります。
また,原告の言っていることがあっているか間違っているかを裁判所に伝えなければいけません。
全部間違っているのように大雑把に伝えてはいけません。
1文1文について,あっているか間違っているかを伝える必要があります。
あっていれば「認める」間違っていれば「否認する」と書きます。
例えば,「第1段落1の第1文目の~~という部分は,認め,その余は否認する」
というような書き方をします。
難しいかもしれませんから,一度,訴状を持ってご相談に来られてください。

不動産

入居者が家賃を滞納していますが、どうすればいいですか?
まずは、家賃の支払を書面で督促してください。個人の大家様の場合、途中で諦める方もいらっしゃいますが、必ず行ってください。そして、遅くとも3ヶ月滞納した時点では弁護士に相談することをお勧めします。
早期に弁護士に依頼し、法的な手続きによって明け渡しを求めるべきでしょう。
家や店舗を貸しています。雨漏り等で賠償金を払えと言われているのですが,多すぎる気がします。全額払わなくてはならないでしょうか。
その損害と因果関係があるものだけが支払義務を負います。
ただ,向こうがいう額が正確かどうかもよくわかりませんから,言われるがままに払うのではなく一度,請求書等や相手方とのやり取りのラインやメールを持って相談に来てください。

売買代金請求

法律を取り扱う様々なトピックに関しては、専門性の高い事柄が目立つため、ご相談者様が様々な疑問を覚えるのも当然と言えます。胸の中でモヤモヤしている疑問はあるが、安心して疑問をぶつけられるプロフェッショナルが身近には見当たらないという場合も、一人でお悩みを抱え込まず、お早めにご相談ください。シンプルな法律相談から、より専門性の高いお悩みのご相談に至るまで、フレキシブルに対応いたします。
接客も含め、サービスのクオリティーが高いことはもちろん、対応がスピーディーである点についても、相談者様からご納得のお言葉を多数いただいております。規模の大小や専門性の有無を問わず、離婚や相続の問題、借金問題、さらには交通事故対応に至るまで、これまで様々なお悩みをお伺いし、適切なサポートをご提案してきた実績がありますが、かつて対応したことがないような難しくニッチなご相談についても、柔軟に対応いたします。

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